政府は脱フロン・低炭素化社会の実現を掲げ、フロンガス冷凍機から自然冷媒冷凍機への更新を支援する方針を打ち出していて、環境省がエンドユーザー様を支援するための補助金を設けています。 これまでの実績では概ね冷凍機本体と工事費、設計費を含めた総額の1/3が補助されています（古い設備の撤去費と基礎工事費は含みません）。 補助金は年間、70億円を超える規模で設定されていて、数多くのプロジェクトが実施されてきました。
日本熱源システムでは、お客様に最適な冷凍機や周辺システムを提案、設計するだけでなく、CO2削減量や省エネ計算のデータを提供し、エンドユーザー様の補助金申請業務をサポートします。 補助金の採択にはCO2削減量と省エネ性、適正な初期費用の三つが重要な要素となっていて、採択に向けて二人三脚で資料作成をお手伝いします。 また、完成後の4年間にわたるCO2削減量と省エネ性についての実績報告書の作成もお手伝いします。
補助金は2021年度までは継続が確実とみられていますが、その後についてはまだ決まっていません。自然冷媒冷凍機への転換はまだ途半ばとして、業界団体からは継続を求める要請が出されています。
- 補助金名称：
- 「脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業」
- 補助金の目的：
- 省エネ性能の高い自然冷媒を使用した機器を普及させることで、冷凍空調業界の低炭素化、脱フロン化を進める
- 補助の対象となる事業：
- 冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、並びに食品小売店舗におけるショーケースその他の省エネ型自然冷媒機器を導入する事業
- 補助金総額：
- 73億円
- 冷凍冷蔵倉庫分野の補助金交付額：
- 冷却設備本体、工事、設計にかかわる費用の1/3以下
※省エネ型自然冷媒機器の定義
フロン類（クロロフルオロカーボンCFC、ハイドロクロロフルオロカーボンHCFC及びハイドロフルオロカーボンHFC）をいうのではなく、アンモニア、空気、二酸化炭素、水、炭化水素等自然界に存在する物質を冷媒として使用した冷凍・冷蔵機器であって、同等の冷凍・冷蔵の能力を有するフロンガスを冷媒として使用した冷凍・冷蔵機器と比較してエネルギー起源二酸化炭素の排出が少ないもの
詳しくは、環境省HPをご覧ください。
令和３年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業）の公募等について